Activity

患者様の権利

私たちは、当院をご利用頂いておられる患者さまへ、安心して診察や治療をお受けいただくために、次のように取り組み、患者様の権利をここに宣言します。

  1. 患者さまが納得して治療を受けられるように、十分な説明を行い患者様の意思を尊重した医療を行います。
  2. 患者さまの医療に関する情報、個人の情報は保護されております。
  3. 病気や治療方法について、わからないことがありましたら医師や職員に直接お訊ねください。
  4. 管理栄養士、管理薬剤師による、栄養、服薬に関する指導助言を行っております。
  5. 医療に関する質問や相談、医療費に関する公的援助など「医療相談コーナー」の専任スタッフがお受けしております。
  6. 長くお待たせしている場合は、遠慮なくお申し出下さい。
  7. 医師や職員のマナーや言葉づかいについて、失礼がありましたらご指摘ください。
  8. 病院施設の安全には万全を期していますが、何かお気づきの点等ありましたら、職員までお知らせください。
  9. 直接言いにくいことや苦情等がありましたら、「意見箱」またはE-mailをご利用ください。

病院長

医療安全に関する取り組み

  1. 患者さま中心の医療の実践
  2. 患者様の立場にたち、患者様が安心して医療を受けることができる環境を整えるよう努力をするものとする。

  3. 医療安全に関する組織的取り組み
  4. 宮崎中央眼科病院における医療安全管理は、病院長、セーフティマネジメント委員会、感染対策委員会及び病院長から任命された医療安全管理者を中心に、病院全体で継続的に取り組んでいくものとする。

  5. インシデントの報告
  6. インシデント等に関する情報は、早期に把握することが重要であるため、インシデントレポートや医療事故報告書の提出、または緊急事態又は重大事態発生時の連絡網に従い、迅速な対応に努めるものとする。

  7. 機能する医療事故防止対策
  8. 医療事故防止のためのリスクの把握、分析、改善、評価については、病院長の指揮のもと、リスクマネジメント委員会において行うものとする。この時、人間であれば誰もがエラーを起こす可能性があることをふまえ、インシデント等の根本的原因を究明し、システム指向の対応策の検討・実施を行うよう努めるものとする。

  9. 適切な医療事故への対応
  10. 本院における医療を通じて、患者様に何らかの傷害が発生した場合には、迅速かつ適切な臨床的対処を行い、救命や回復に全力を注ぎ、それとともに患者様や家族に十分な情報提供を行う。さらに、発生した事態が、過失による医療事故か否かの判断や組織的な医療事故対応については、病院長の指揮のもと、医療事故対策委員会を中心に、現場の職員とともに、迅速性と即応性、客観性と公正性を有する意思決定と行動をとり、患者様やその家族、さらには社会への説明責任を果たしていくものとする。

  11. 患者様からの相談の実施
  12. 患者様に納得のいく医療を提供するために、患者相談窓口として(医療相談室)を設け、医療に関する患者様の相談、意見、苦情等に耳を傾け、迅速に対応し、病院機能の一層の改善に積極的に活用していくものとする。

  13. 情報の共有
  14. 安全で質の高い医療を提供するために必要な情報は、院内の職員全員で共有できるように、適宜、適切な方法(委員会・部門会・リスクマネジメント会議、カンファレンス、職員研修等)を用いて周知徹底するものとする。

  15. 安全文化の構築
  16. すべての職員が安全な医療の提供の重要性を認識し、積極的に安全を推進していくために、職員研修をはじめ様々な場を通じて、医療安全管理に関する教育や啓発に努めるものとする。

  17. 医療安全管理マニュアルの作成・更新
  18. 宮崎中央眼科病院「リスクマネジメントマニュアル」を作成、周知し、必要に応じて適宜見直しをしていくものとする。

仕事と家庭の両立支援

当院では、育児休業の取得を推進し復帰後も子どもを育てながら就業することの支援を行うことで職場環境改善の取り組みを進めてまいりました。 

仕事と家庭の両立を今後も支援していくために以下のような宣言を行い広く社会に公表することで職員全体で一層の両立支援を行う職場作りを行います。

当院は、仕事と家庭の両立を支援するために以下の宣言をし宮崎県の両立支援宣言企業に登録いたします。

宣言書


1.子どもを保育園に預けてお仕事するお母さんに保育手当てを支給します

2.育児等での急な休みでも、休みやすい環境づくりを行っています

3.育児介護休業制度等を安心して利用できる職場環境を構築します


医療法人慶明会 宮崎中央眼科病院

理事長 土屋 利紀

女性活躍推進法における行動計画

平成27年3月30日策定

 

すべての職員がその能力を十分に発揮できるように雇用環境を整備し、女性活躍推進法における次のような行動計画を策定する。

 

1.計画期間: 平成28年4月1日 ~ 平成33年3月31日

 

2.当法人の課題

  課題1:男女の継続勤務年数に大きな差異は見られないが、管理職に占める女性割合

      が男性の割合より低い。

課題2:管理職を目指す女性の発掘。

課題3:セクハラ、マタハラといった女性職員専用の窓口と女性相談員が不明確。

 

3.目標

  管理職に占める女性割合を50%以上維持する。

  女性職員専用のセクハラ・マタハラ相談窓口及び女性相談員の設置と周知。

 

4.取組内容と実施時期

 取組1:男女にかかわらず、管理職キャリア育成を目的とした研修を実施する。

  ●平成28年6月~  研修プログラムの検討開始。

●平成28年11月~ 女性職員から研修ニーズの把握のため、アンケート、ヒアリング実施。

●平成29年4月~  アンケート内容を踏まえた研修プログラムの決定。

●平成30年4月~  管理職キャリア育成研修実施。

 

 取組2:研修に参加し易い環境もしくは代替研修参加づくりを引き続き継続する。

  ●平成28年4月~  研修・勉強会の参加できない場合、後日の動画確認での代替研修の可。

 

取組3:派遣職員も含めたセクハラ、マタハラに関する女性職員専用相談窓口と女性相談員の設置と周知。

  ●平成28年4月~  女性相談役の選任と女性職員専用相談窓口の設置。

  ●平成28年7月~  職員への周知。

  ●平成28年10月~ セクハラに関する勉強会等実施。


5.女性の活躍の現状に関する情報公表

  管理職に占める女性の割合 ・・・ 53%(平成30年12月31日現在)

次世代育成支援対策推進法における行動計画

医療法人慶明会 行動計画

 

 

      社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間 平成31年2月1日~平成36年1月31日までの 5年間

2.内容

 


目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など

   制度の周知や情報提供を行う。

 

 

<対策>

 ●平成31年 4月~ 法に基づく諸制度の調査

 ●平成31年10月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

 

 


  目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

 

 

<対策>

 ●平成31年 4月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握

 ●平成31年10月~ 研修内容の検討

 ●平成32年度~   研修の実施


宮崎中央眼科病院
~受付時間~


木曜日以外の平日

午前8:00~11:30

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午後1:30~5:30


木曜日・土曜日

午前8:00~11:30

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午後1:30~4:30


休診日
  日曜・祝祭日

 (第1日曜日は当番医)



※分院の受付時間は下記の

「分院案内」で確認下さい。

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