Activity

患者様の権利

私たちは、当院をご利用頂いておられる患者さまへ、安心して診察や治療をお受けいただくために、次のように取り組み、患者様の権利をここに宣言します。

  1. 患者さまが納得して治療を受けられるように、十分な説明を行い患者様の意思を尊重した医療を行います。
  2. 患者さまの医療に関する情報、個人の情報は保護されております。
  3. 病気や治療方法について、わからないことがありましたら医師や職員に直接お訊ねください。
  4. 管理栄養士、管理薬剤師による、栄養、服薬に関する指導助言を行っております。
  5. 医療に関する質問や相談、医療費に関する公的援助など「医療相談コーナー」の専任スタッフがお受けしております。
  6. 長くお待たせしている場合は、遠慮なくお申し出下さい。
  7. 医師や職員のマナーや言葉づかいについて、失礼がありましたらご指摘ください。
  8. 病院施設の安全には万全を期していますが、何かお気づきの点等ありましたら、職員までお知らせください。
  9. 直接言いにくいことや苦情等がありましたら、「意見箱」またはE-mailをご利用ください。

病院長

医療安全に関する取り組み

  1. 患者さま中心の医療の実践
  2. 患者様の立場にたち、患者様が安心して医療を受けることができる環境を整えるよう努力をするものとする。

  3. 医療安全に関する組織的取り組み
  4. 宮崎中央眼科病院における医療安全管理は、病院長、セーフティマネジメント委員会、感染対策委員会及び病院長から任命された医療安全管理者を中心に、病院全体で継続的に取り組んでいくものとする。

  5. インシデントの報告
  6. インシデント等に関する情報は、早期に把握することが重要であるため、インシデントレポートや医療事故報告書の提出、または緊急事態又は重大事態発生時の連絡網に従い、迅速な対応に努めるものとする。

  7. 機能する医療事故防止対策
  8. 医療事故防止のためのリスクの把握、分析、改善、評価については、病院長の指揮のもと、リスクマネジメント委員会において行うものとする。この時、人間であれば誰もがエラーを起こす可能性があることをふまえ、インシデント等の根本的原因を究明し、システム指向の対応策の検討・実施を行うよう努めるものとする。

  9. 適切な医療事故への対応
  10. 本院における医療を通じて、患者様に何らかの傷害が発生した場合には、迅速かつ適切な臨床的対処を行い、救命や回復に全力を注ぎ、それとともに患者様や家族に十分な情報提供を行う。さらに、発生した事態が、過失による医療事故か否かの判断や組織的な医療事故対応については、病院長の指揮のもと、医療事故対策委員会を中心に、現場の職員とともに、迅速性と即応性、客観性と公正性を有する意思決定と行動をとり、患者様やその家族、さらには社会への説明責任を果たしていくものとする。

  11. 患者様からの相談の実施
  12. 患者様に納得のいく医療を提供するために、患者相談窓口として(医療相談室)を設け、医療に関する患者様の相談、意見、苦情等に耳を傾け、迅速に対応し、病院機能の一層の改善に積極的に活用していくものとする。

  13. 情報の共有
  14. 安全で質の高い医療を提供するために必要な情報は、院内の職員全員で共有できるように、適宜、適切な方法(委員会・部門会・リスクマネジメント会議、カンファレンス、職員研修等)を用いて周知徹底するものとする。

  15. 安全文化の構築
  16. すべての職員が安全な医療の提供の重要性を認識し、積極的に安全を推進していくために、職員研修をはじめ様々な場を通じて、医療安全管理に関する教育や啓発に努めるものとする。

  17. 医療安全管理マニュアルの作成・更新
  18. 宮崎中央眼科病院「リスクマネジメントマニュアル」を作成、周知し、必要に応じて適宜見直しをしていくものとする。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

令和3年3月30日

 

すべての職員がその能力を十分に発揮できるように雇用環境を整備し、女性活躍推進法における次のような行動計画を策定する。

 

1.計画期間:令和3年4月1日~令和8年3月31日

 

2.目標

  ①管理職に占める女性割合を60%以上維持する。

      ②有給休暇取得率を85%以上とする

 

3.取組内容と実施時期

  目標①

  ●令和3年4月~新人事制度を導入し、昇格・昇進基準について改めて職員に周知を行う。

    ●令和4年4月~男女公正な昇格・昇進基準となっているか検証し、必要に応じて見直し行う。

  ●令和5年4月~管理職候補となる職員に対し管理職育成研修を実施する。

  目標②

  ●令和3年4月~計画的有給休暇取得の推進について改めて周知を行う。

  ●令和4年4月~法人のワークライフバランスの取組みについて、職員及び患者様に理解を呼び

         かける。

  ●令和5年4月~有給休暇の取得率が低い職員に面談を実施し、対策を行う。

  

  【女性の活躍の現状に関する情報公表

   管理職に占める女性の割合 ・・・ 57%(令和2年12月31日現在)

   ●有給休暇取得率 ・・・ 81%(令和元年10月1日~令和2年9月30日)

次世代育成支援対策推進法における行動計画

社会医療法人慶明会 行動計画

 

 

      社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間 令和6年2月1日~令和9年1月31日までの 3年間

2.内容 



目標1:妊娠中、出産後及び育児休業からの復帰後又は子育て中の女性労働者を対象に相談体制を整備する。

 

 

<対策>

 ●令和6年 4月~ 職員へのアンケート調査、検討開始

 ●令和6年10月~ 運用ルールの検討、カウンセラー選定

 令和7年 4月~ 運用ルールの決定、制度導入、職員サイト・電子メール・掲示板等での通知

 


  目標2:育児休業、パパ・ママ育休プラス、その他両立支援制度の周知や情報提供を行う。

 

 

<対策>

 ●令和6年 8月~ 制度に関するパンフレットを作成し、全職員へ配布



  目標3:管理職の手前の職階にある職員を対象とした研修の実施


<対策>
 ●令和6年 4月~ 職員へのアンケート調査による実態把握
 ●令和6年10月~ 講師を含めた研修内容の検討
 ●令和7年10月~ 研修の実施

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